当プロジェクトは、「PR TIMESが有するプレスリリース配信サービスのノウハウとインフラを通じて社会貢献活動を推進する」という理念に基づき、社会貢献活動に取り組む非営利団体に、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を無償でご活用頂くことにより、同団体の広報活動を支援するというプロジェクトです。

■プロジェクト参加団体第一号は「特定非営利活動法人 国境なき医師団日本」
当プロジェクトの開始に先立ち、プロジェクト参加団体第一号として「国境なき医師団」様にご参加いただき、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をご活用いただいております。
また、プロジェクトページでは「国境なき医師団」広報部ディレクターである、林ホルム由実子氏へのインタビューを掲載し、インターネットを通じた情報発信についてや、同団体の活動内容ならびに広報活動における課題や考え方について紹介しています。

今後もPR TIMESでは、同プロジェクトを初めとした社会貢献活動に取り組んでまいりますとともに、一層のサービスの向上に努めてまいります。

【『社会貢献団体を対象とするプレスリリース配信サービス無償提供プロジェクト』 概要 
（詳細 URL：http://prtimes.jp/csr-pr/）】
・内容　　　　　　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を社会貢献団体の広報活動の一環として、期 間の制限等を設けずに無償にてご利用頂けます。※FAX配信も無償対象となります。
・応募資格　　　　以下の項目の全てを満たす団体を対象とします。
①NPO法人、NGO法人、財団法人、社団法人
②財務情報を団体のホームページにて開示していること
③団体の支出の内、事業費が60％を越えていること
④活動期間が5年を越えていること
⑤活動範囲が日本全国または、世界各国で広範に展開していること
⑥主な活動内容が以下のいずれかの問題に取り組む事業であること
・人々の生命、健康、安全に関わる問題
・人権の擁護、人道に関わる問題
・子供の衣、食、住に関わる問題
・応募方法　　　　プロジェクトページ（URL：http://prtimes.jp/csr-pr/）内、お申込フォームよりお申込みください。
・応募期間　　　　　　2012年4月12日から随時募集しています。
・対象団体の決定 　　ご応募頂いた団体に、PR TIMESで厳正な審査を行い、随時審査結果を各団体に通知いたします。 
・ご利用規約　　　　　PR TIMESに新規企業登録する際の利用規約に準ずるものとします。
詳しくは下記ページをご覧ください。
URL：　http://prtimes.jp/kiyaku_new.html

PR事業を手掛ける株式会社ベクトル（所在地：東京都港区　代表取締役社長：西江肇司、以下：ベクトル）の子会社 株式会社PR TIMES（代表取締役：山口拓己、以下：PR TIMES）は、ソーシャルメディア炎上の実態や発生要因に加え、ソーシャルメディアユーザーの炎上に対する認識を探るべく、Twitter、mixi、Facebook等のソーシャルメディアを利用している20歳から39歳までの男女400名を対象に、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」を実施致しました。（調査期間：2011年10月7日～10月14日）

【調査結果トピックス】 ■①匿名ユーザーの5％が　「法律を破る自分の行為」 “投稿できる” と回答 ■②30代に潜む匿名安全神話！？　投稿できる内容に実名・匿名の差がない20代ユーザーに対し、「匿名であれば投稿できる」大きく差が出た30代ユーザー ■③最も炎上が拡大しやすい話題　「企業の一度否定した疑惑が事実と判明した場合」14.3％ ■④炎上に対する認識トップ3 は「恐怖・不要・身近」　「他人に傷つけられる恐ろしいもの」42.0％、「不要な争い」39.8％、「誰にでも降りかかる身近なもの」38.3％ ■⑤4割以上のユーザーが炎上を一部肯定　　「今後も盛んにおこなわれるべき」12.3％、「存在意義はあると思うが今の在り方から変わるべき」　28.5％

調査結果からは、ソーシャルメディアを匿名で利用しているユーザーの5.0％が、「法律を破る自分の行為」を “投稿できる”と回答しており、「炎上予備軍」が一定割合存在する実態が浮き彫りになりました。 最も炎上が拡大しやすい話題に選ばれたのは「企業の一度否定した疑惑が事実と判明した場合」、次いで「政治に関する不祥事の発覚」でした。炎上の起因となり得る話題に関して、30代ユーザーは匿名で投稿することに20代ユーザーよりも比較的強い「安全性」を感じる傾向があることも垣間見えます。加えて、炎上に対する現状認識や今後のあり方など、炎上に対するユーザーの“今”の声が反映された調査となりました。

※当調査では、mixi、Twitter、Facebook、Youtube、GREE、mobage、掲示板（2ch等）、ブログなどのソーシャルメディアに、いずれか一つでも実名もしくは匿名でユーザー登録し、アカウントを保有しているユーザーを対象者としました。

（対象者属性） 【性別】男性200人（50.0％）　女性200人（50.0％） 【年齢】20代195人（48.8％） 　30代205人（51.2％）

＜トピックス①＞ 匿名ユーザーの5％が　「法律を破る自分の行為」 “投稿できる” と回答 ソーシャルメディアを匿名登録で利用しているユーザー363名に、「匿名登録をしているソーシャルメディア上で、次のような内容は投稿できますか？」と尋ねると、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したユーザーが5.0％存在することが明らかとなりました。 また、その他の内容について“投稿できる”と回答したユーザーの割合はそれぞれ、「知人の法律を破る行為」7.7％、「社会のルールに背く自分の行為(例：カンニングなど)」6.3％、「職場の機密情報」4.4％、「職場への有名人の来訪」23.4％などとなっています。 これらの結果から、炎上する可能性の高い話題を自ら提供できると考えるユーザーが一定割合存在し、炎上の起因となり得る「炎上予備軍」となっていることが考えられます。

＜トピックス②＞ 30代に潜む匿名安全神話！？　投稿できる内容に実名・匿名の差がない20代ユーザーに対し、「匿名であれば投稿できる」大きく差が出た30代ユーザー 「実名投稿・匿名投稿」それぞれの可否について尋ねると、ユーザーの年代の違いによって認識に差異が見られました。 「次のような内容をソーシャルメディアで投稿できますか？」との問いに対し、炎上の起因となる可能性が高い話題を“投稿できる”と答えた20代の「実名ユーザー」は5.8％、「匿名ユーザー」は5.0％と、出現割合にほぼ変わらない結果に。これに対し、30代ユーザーでは差が表れ、「実名ユーザー」3.7％に対して、「匿名ユーザー」は8.2％と、倍以上の出現割合となりました。 30代ユーザーは匿名で投稿することに対し、20代ユーザーよりも比較的強い「安全性」を感じる傾向があることが垣間見えます。

＜トピックス③＞ 最も炎上が拡大しやすい話題　「企業の一度否定した疑惑が事実と判明した場合」14.3％、「政治に関する不祥事の発覚」13.0％ 「ソーシャルメディアでの炎上を見かけた場合、どのように行動しますか？」との問いに、「他者に情報共有する」及び「自ら炎上に参加する」と回答したユーザーの合計で比較すると、「企業が否定していた疑惑が事実であったことが判明した場合」14.3％（「他者に情報共有する」11.3％、「自ら炎上に参加する」3.0％）、次いで「政治に関する何らかの不祥事が発覚した場合」13.0％（「他者に情報共有する」9.5％、「自ら炎上に参加する」3.5％）が、炎上が拡大しやすい話題であると言えます。 続いて「嫌いな著名人がテレビで常識を欠く不謹慎な発言をし、炎上している場合」11.8％（「他者に情報共有する」10.8％、「自ら炎上に参加する」1.0％）などが挙げられました。

＜トピックス④＞ 炎上に対する認識トップ3は 「恐怖・不要・身近」　「他人に傷つけられる恐ろしいもの」42.0％、「不要な争い」39.8％、「誰にでも降りかかる身近なもの」38.3％ 「ソーシャルメディア炎上について、どのように認識していますか？」との問いに、「特定の個人までもが他人に傷つけられる可能性のある恐ろしいもの」42.0％、「感情的な誹謗・中傷によって不要な争いを生むもの」39.8％、「誰の身にも降りかかる可能性のある身近なもの」38.3％の3項目が、顕著に票を集めました。 一方で、「炎上は“社会の目”である」21.5％、「他人の意見交換を閲覧できるメリットがある」12.0％、「今話題のニュースを知るために役立つものである」7.8％との意見も一部のユーザーから支持されています。

＜トピックス⑤＞　4割以上のユーザーが炎上を一部肯定　　「今後も盛んにおこなわれるべき」12.3％、「存在意義はあると思うが今の在り方から変わるべき」　28.5％ 「ソーシャルメディアの炎上は、今後どのようになっていくべきだと考えますか？」との問いに、「今後も盛んにおこなわれるべき」12.3％、「存在意義はあると思うが、今の在り方から変わっていくべきだと思う」28.5％と、計4割以上にあたる40.8％のユーザーが炎上の存在意義を一部肯定していることが明らかとなりました。 その他、「時代の流れに沿って自然と変容していくのに任せるべきだと思う」30.8％、「今後は終息して（無くなって）いくべきだと思う」19.0％との回答結果となりました。また、それ以外には、「そもそもは当人の周りだけで起きていたことがネット上で広がることによって他人でも参加しやすく、見やすい形になっただけなので“いい”とか“悪い”とか“どうなるか”とか考察するだけ無意味」との意見もありました。

■調査概要
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
調査内容：ソーシャルメディア炎上に関する意識調査
調査期間：2011年10月7日～14日
調査対象者：ソーシャルメディアにアカウント登録している20～30代男女400名